NPO法人 障がい児・者の学びを保障する会

背景と経緯

本事業は、当団体が2015、2016年度に実施（NPO法人格取得前に、任意団体「ままのがっこ」の名義で実施している）した、特例子会社を対象とするアンケート調査及び、進路勉強会での保護者を対象とするアンケート調査を出発点として、障がい者の生涯学習の場づくりに挑戦する事業を2018年度から実施しているものです。

2018年度は、当団体が行った調査結果からわかった、「自立した生活・就労」に向けて特別支援学校で提供される学びと、当事者を取り巻く企業や地域社会の側から必要とされる要素の間にあるギャップを元に１０のテーマでプログラムを組み立て実施しました。

そこで得られた成果をもとに、2019年度はさらに参加当事者の学びのニーズに合わせてプログラムを組み立て、実施しました。

そして2020年度は、さらに見えてきた要素を加味し、

・当事者意見をふんだんに反映したさらに主体性のある学びの設計
・多様性豊かなコミュニケーションから相互に学ぶ設計
・学びのレディネス（準備：詳細後述）を醸成する場の設計・運用
・地域・企業、各々の目的とバランスをはかって支える学びの場「超大学（仮）」構築の可能性

を重点テーマとし、参加者を障がい当事者に限定し主体的に学ぶCLOSED講座と、多様な人たちとのコミュニケーションから相互の学びを誘発させるOPEN講座、さらに「超大学（仮）」の取り組みを通して企業との連携をはかること、地域内の障がい者支援団体からなる関係者ミーティング（連携協議会の同等組織）での実践共有や情報共有をいかし、「地域の連携でつくられる学びの仕組みモデル」の提示に向けアイディアを練る計画を立てていました。

練馬区は、昭和52年から始まった心身障害者青年学級が現在においても障がい者の学びの場を担い、障がい者の社会参加に向けては福祉施策を積極的に展開している地域です。

「障害者の学校卒業後の学び」に該当するものには、生活の状態や障がい区分などに応じて分かれる心身障害者青年学級４学級や、区内4か所の障害者地域生活支援センターが定期的に実施しているプログラム講座やイベントなどがあり、文化・芸術に関する活動から生活・仕事に関する様々な学びの機会等があります。

さらに区内では、地域でのマルシェや区内に点在する情報相談ひろば、まちづくり団体が展開しているカフェなどで、障がい分野という立場を超えた地域住民・地域活動団体としての交流やその機会が増えている傾向にあります。

しかし、新型コロナウィルス感染症の発生・感染拡大により、人の移動や人が集まること自体に制限がかかると、４月の緊急事態宣言下で、こうした練馬区（行政）の既存事業はやむなく一時停止の状態になりました。

こうした事態により『障がい者の学び』が停滞してしまうと同時に、わたしたちの計画の前提となる環境や条件も大きく変わることになりました。『新型コロナウィルス感染症』『緊急事態宣言』『３蜜』『ソーシャルディスタンス』など、次々に新しい言葉が飛び交い多量の情報が錯綜する中で、自分や他の人の命を守るための適切な情報や学びを得られないまま、孤立する人。マスクや紙類が不足になり、パニックになる人もいた。こうした事態は『学びは不要不急のものか？』との新たな問いを投げかけました。

わたしたちは、「こんな時だからこそ学びの機会が必要だ！」と考え、手探りながらも活動を継続する方向に舵を切っりました。緊急事態宣言発令前、まずは新型コロナウィルス感染症について情報を整理し、みんなで不安に思うことを出し合い考える機会をつくることから始めました。

マスク不足への不安に対しては、自分たちでもつくれるようにと布マスクづくりにチャレンジしました。移動が制限されることを見据えてオンラインによる活動も取り入れました。

普段から、リアルの場だけでなくSNSを活用したコミュニティをつくっていた（学びの一環としてスマホの使い方も学んできており、日頃からLINEでつながりあっていた）ことで、場所を超えてつながることができていたおかげで、『オンライン』という手法への抵抗が少なかったように思います。

プログラム実施報告

当事者が、自らの生活や仕事から生じた疑問をもとに、当事者同士が安全な環境下で学びを深める「CLOSED」プログラム、障がいの有無をこえて、地域のなかで多様性ある環境で相互に学びあう「OPEN」プログラムを、当事者たちが中心になって組み立てから運営までを展開するためのモデル化に取り組みました。

さらに、地域や大学、企業と連携したフラットな学び場「超大学（仮）」の構築にも引き続き挑戦し、モデル化への収穫を得ました。当初予定していたプログラムとの差し替えは発生したものの、コロナ禍でも足を止めず、オンライン活用の要素を加えたことで、新たな知見を得ることができました。

１．ＣＬＯＳＥＤ：当事者の主体性を重要視した学びのプログラム

主に就労中の知的障がい当事者２～６名とともに開発・運営したプログラムです。

２．ＯＰＥＮ：地域と連携したコミュニケーション機会の創出と、そこからの学び

　他者との違いやコミュニケーションから相互に学びあう趣旨から、対象者を限定して設定していません。障がいの有無や区分、程度、年齢も問いません。それによって、異質で多様性豊かな「他者」から学ぶ機会が飛躍的に拡大すると考えています。2020年度はコロナ禍により、オンラインを活用して、場所や時間をも超えて、いろいろな人とのコミュニケーション機会を生むためのプログラムを実施しました。

参　考

① 就労にかかるライフスキル

• 就労の現場において、異性間、同性間、上下関係などの対人関係や金銭管理などが大きなトラブルとなって表面化しており、就労を継続する妨げとなっています。その背景として、他者の力を借りながらワークライフバランスを保つ行為の不得手さが推察されます。
• 企業が障がい者に求める要素と、学校教育が提供している学習内容がミスマッチを起こしています。就労にあたり根源的な考えである、就労の意義への理解や労働意欲を企業が求めるのに対し、学校では実習を通じたスキルアップが中心となっています。

② コミュニケーション

• 障がい者は学校教育やその時期の生活空間が閉ざされた環境にあることが多く、その力を培う機会が圧倒的に欠如しています。共生社会の実現に向けて、リアルな社会の中で、実際に多様な人と関わり合いながら、より早期から、より多くその機会を持つ必要があります。
• 地域住民にとっても、日常生活で障がい者と出会う機会は少ないと言えます。健常者、障がい者双方が自然と交わり、その結果として地域社会の受容性が育まれる機会を持てていない現状となっています。

③ 権利保障

• 健常者にとっては当たり前に有する機会も、障がい者にとっては仲間に会う事さえ容易ではない事がわかっています。
• 進路勉強会に参加した保護者から、多様な進路の選択（さらなる学びの機会の選択）を望む声が上がっています。